社団法人が公益目的とみなさされるには
以下の２３の事業のいずれかが
費用の半分以上を占めていれば良い。
学術、科学振興（を目的とする事業；以下同様、略）
文化、芸術振興
障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
高齢者福祉の増進
勤労意欲のある人への就労支援
公衆衛生の向上
児童、青少年の健全育成
勤労者の福祉向上
教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
犯罪防止、治安維持
事故や災害の防止
人種、性別などによる不当差別の防止、根絶
思想及び良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力
地球環境保全、自然環境保護
国土の利用、開発、保全
国政の健全な運営確保に資する
地域社会の健全な発展
公正、自由な経済活動の機会確保
国民生活に不可欠な物資、エネルギーの安定供給の確保
一般消費者の利益の擁護、増進
その他、公益に関する事業として政令で定めるもの
公益法人
